旭川JCの生い立ち

旭川JCは1950年11月18日創立総会をもって発足しました。当時敗戦後の混乱状態に対して、日本の再建はわれわれ青年の使命であると、その責任を痛感し、若さと活動力に富んだ青年の力を集結しようという機運が盛上っていました。折から元旭川商工会議所専務理事大西功氏の提唱により、川島魁太郎氏（初代理事長）他数名が集まり、東京青年会議所の定款を検討し、JCの本質を研究した結果、広く会員を募集しようと新聞広告するなどして、以後3回の設立準備会の結果1950年11月18日旭川商工会議所1号室において32名の会員出席のもとに創立総会を開催するに至りました。ここに初代理事長に川島魁太郎氏が選ばれ旭川JCは華々しくスタートし、翌1951年2月9日、日本で7番目のJCとして日本JCに正式加入が承認されました。以来各界より注目される数多くの事業を行ない、1977年5月23日には社団法人として認可されました。また日本JC等に多数の役員を送り活発なるJC運動を展開し2000年には50周年を迎え｢新・旭川JC宣言｣を発信し、2004年には｢アクションプラン2010｣を掲げ、その具現化に向かって活動中です。

旭川JCの歩み

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新旭川JC宣言

＜時代背景＞
現在の日本の混迷ぶりは、明治維新・戦後統治に続く「第3の改革期」とも呼ばれるほど深刻な様相を呈している。このことは同時に、旭川青年会議所の設立が戦後の1950年であったことを考えれば、私たちは過去に経験したことがないほど必要性・重要性を伴って、いま改革を求められていることを意味する。社会全般、とりわけ経済面における抜本的な構造改革が避けられない以上、青年経済人の集りである青年会議所も、そうした流れと無関係でいられるはずがない。
この10年間、私たちは「まつり」等のイベントをはじめとする「まちづくり（CD）事業」を実質的な活動・運動の中心として展開してきた。しかしそれらが一定の成果を上げ、次なる目標へと移行すべきいま、私たちは全メンバーが共有できるだけのものを明確に思い描けずにいる。このことが組織としての一体感を失わせ、掴み所のない停滞感・閉塞感となって私たちを覆っている。
また、いま私たちが直面している最も大きな問題のひとつに会員数の減少がある。これによって人材が不足がちになるばかりか、財政も苦しさを増し、またメンバー一人ひとりにかかる負担が増すことで疲弊感が蔓延しつつある。
こうした状況に対する焦り・苛立ち・危機感が私たちに新・旭川JC宣言を策定させた。

＜宣言の意義･目的＞
本宣言は今後私たちが進むべき方向性を明示した道標に他ならない。前述の現状分析に基づいて、私たちはここに示された長期ビジョンのもと、組織としての活動に優先順位を設定し､上位に位置づけられた活動に対してのみ、限られた資源（人材・時間・予算・エネルギー）を集中的に配分することで、組織の効果的・効率的な運営を図ることとした。
その意味で本宣言は今後の運動・活動を拘束するものである。しかしただ単に盲目的に奉られるべきものではなく、各年度においてむしろ積極的に検証・評価を繰り返すべきものであり、その結果ある時点において策定当初の目標、あるいはその一部が達成されたと判断された場合には、その内容を変更し次なる段階へとステップアップすることを妨げるものではない。

＜2000年代運動指針＞
私たちは21世紀冒頭の10年間を本宣言の対象期間として設定し、これを持ってLOMにおける2000年代運動指針と位置づける。単年度制の枠を越えた継続的な指針を有することによって、少なくとも今後10年間における活動・運動の目的意識がメンバー共有のものとなる。
また、これまでややもすると各委員会ごとで目的達成に至るまでのタイムスパンに著しい差異があり、そのことが事業の総括・評価を曖昧にする一因ともなっていたが「10年間」という尺度を設けることで、その時点での達成度合いを的確に判断することが可能となる。

＜次代を担う子どもたちの育成＞
私たちはこれまで「子どもたちの育成」を目的とした試みを、様々なかたちで数多く実践してきた。そのときどきの時代背景や社会情勢を反映しつつ積み重ねられてきた経験と実績は、今日もなお地域社会での様々な場面において、地道ながら着実な布石として受け継がれている。
明るい豊かな社会づくりも、企業の発展も、地域社会の活性化も、それを実行するのが「ひと」であることに変わりはない。私たちには「親として」「大人として」「人間として」次代を担う子どもたちを育成する義務がある。そのため、直接子どもたちに向けて、または子どもたちを育てていく親や地域社会、そして私たち自身に向けて、身近な事象から何かを学び取ることのできる「体験」の場を提供することで、私たちは子どもに対し「心に残る感動」を与えたいと願う。

＜地域社会を支える住民参画システムの構築＞
私たちは住民参画型社会を実現させるための具体的施策の一つとして「まちづくりマネジメントシステム」考案した。「まちづくりマネジメントシステム」とは

ものである。このシステムをいかに有効に機能させ定着させるかが住民参画を推進するためのカギとなる。私たちはこうした過程を継続的に循環させることで、ハードとソフトが調和し住民の意思が反映されたまちを自らの手で創りあげることに貢献する。

＜自身の生活の基盤である企業活動への貢献＞
私たちは「青年会議所メンバーである以前に、個々の企業を代表する青年経済人である」ことをいま一度自覚し、これに関連する事業･活動をさらに積極的に展開していかなければいけない。ややもすると「基礎より応用」「理論より実践」に傾きがちな青年会議所活動にあって、こと企業経営に関する研修事業においては「基礎のない応用」「理論に基づかない実践」ほど無意味で危険なものはない。根性主義や精神主義だけでは問題は解決できない。ビジネスにはビジネスとしての行動原則がある。私たちは、科学的思考・科学的原理に基づいた行動原則を各々の企業において実践させるべく、その研修の機会を重ねることによって企業活動に貢献する。
21世紀は知識・発想・情報が企業の優劣を決定する時代であり、正しい知識や発想によって導かれた正しい判断こそ地域経済の健全な発展には不可欠のものである。

＜地域経済の活性化によるわがまち・あさひかわの発展＞
私たちは非営利目的の社団法人として、個別企業の営利活動に荷担することなく、又個人的な利益・不利益といった短絡的思考にもとらわれることなく、経済・経営知識の習得や社会的インフラ整備の推進などを通じて、地域経済の活性化に貢献する。
「三割自治」という言葉からも明らかなとおり、経済的に自立していない地域においては「地域主権」は機能しない。その意味で私たちが意図する「地域経済の活性化」とは「自前の経済」を有すること、すなわち「官依存型・中央依存型経済からの脱却」を目指すものであり、真の地域主権社会を実現するための一施策として、私たちはこれを推進する。

＜教育・環境・国際交流に関する自らの資質の向上＞
私たちはこれまで、あえて特定な分野に偏ることなく、幅広い分野を視野において活動を続けてきた。しかしこうした活動方針は、様々な角度からの視点を有することでバランス感覚に優れた運動を行なうことに役立つ反面、人材・時間・予算・エネルギーの分散傾向を招き、ややもすると活動内容が総論的・一般的・抽象的な方向に傾きがちになる弊害も生み出した。そこで私たちは、今後10年間における最重要課題になるであろう教育・環境・国際交流に関連した事業を集中的に展開することによって、この分野のエキスパートと呼ばれるに相応しいだけの知識と経験を蓄積しようと決意した。

＜この組織の一員として＞
本宣言の策定主体は言うまでもなく（社）旭川青年会議所であるが、その本質はあくまでもメンバー個々人の総意による。同様にその運用と実現に関しても、カギを握っているのはメンバーたる「私」の決意と行動である。組織を構成する「私」自身が自らの資質向上を図らなければ、組織力にも自ずと限界が訪れてしまう。
日本社会全体において「個の確立」が問われているいまこそ、青年会議所内においても、「個の尊重」という大義名分のもとで自己中心的な振る舞いを見せるのではなく、また「組織」の中に「個人」を埋没させるのでもなく、「組織」と「個人」の関係を互いに補完し合うものとして再構築しなければならない。
その意味で本宣言は今後の運動・活動を拘束するものである。しかしただ単に盲目的に奉られるべきものではなく、各年度においてむしろ積極的に検証・評価を繰り返すべきものであり、その結果ある時点において策定当初の目標、あるいはその一部が達成されたと判断された場合には、その内容を変更し次なるステップアップすることを妨げるものではない。

＜「過去への感謝」と「未来への責任」＞
1950（昭和25）年11月18日、64名の青年の手によって旭川青年会議所が誕生した。生活に余裕のある人などいなかった時代に、私たちの先輩は純粋に「社会のために」を考え、今日の礎を築かれた。
翻っていま私たちは、変革の能動者たらんとする気概を持ち､現実に立ち向かい、真に胸を熱くし、明るい豊かな社会の実像を捉えようと努力しているだろうか。先輩たちの偉業を誇りに思うあまり、それに甘んじ、賢く動くことを忘れてはいないだろうか。
いまこそLOMを取り巻く社会情勢の動揺に惑わされ、自らが変革の必要性に迫られている事実から目を背けてはいないかを自問自答する絶好の機会である。発足の志を改めて理解し、私たちが進むべき未来を見つめる機会として、この50周年という節目の時を真摯な態度をもって受け入れよう。いま、そうした前向きな姿勢を示すことが過去への感謝の証となるに違いない。
「新たな胸の高まり（鼓動）」を覚えよう。心身を活性化させよう。旭川青年会議所に対して自信を持とう。その先にあるのは「誓い（約束）」である。地域に対して「出来ること」を約束し、未来に対して責任を感じ、同時に世界中に広がる青年会議所運動の一翼を担う「火種」に、私たち自身がならなければならない。

＜互いの友情＞
メンバー各人の青年会議所運動が企業と家庭によって支えられていることは言うまでもないが、メンバーたる「私」を互いに結びつけ、組織としての活力を生み出す源となっているのは、利害を超えたメンバー間の純粋な友情である。先輩を敬い、同僚と喜び、規律を重んじ、ひとつひとつの事業に対して互いに意見・賞賛する。ときに「義理人情」や「貸し借り」という言葉で表現される、こうした「熱い友情」こそが組織としての青年会議所を支えている。同時に、私たちは単なる「仲良し集団」に止まることなく、互いに切磋琢磨し合う関係であらねばならない。
明快かつ強固なタテ社会の組織であることが、ときにヨコの友情をより強くすることを私たちは知っている。同じ目的を持った「個人」が「組織」において行動をともにしたとき、そこに「友情」が芽生える。「40歳まで」という限られた時間のなかでのみ許された青年会議所運動を通じて、永遠の友情が約束されるのだ。

＜組織の誇り＞
私たちは今後も地域（まち）のリーダー役でありたい。そのために自己の研鑚を図るとともに、同様の立場にある他団体とは互いに切磋琢磨し合う良きライバルでありたい。私たちは主体的に判断し行動する。そのために独自のネットワークや価値観により時代のニーズを敏感に察知し、それに即応すべく努める。主体性を確保するために安易に制度や習慣や外部に頼ることを拒否する。無論、結果の全責任は私たち自身が負う。私たちは「まちの応援団」ではない。21世紀の旭川は私たち自身の手でつくる。


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アクションプラン2010

アクションプラン2010』策定プロジェクト会議
社団法人旭川青年会議所『アクションプラン2010』

新・旭川JC宣言の実践により、積極的な変化の創造を通じて、
個人の自立性と社会の公共性が協和した地域社会の実現をめざす。

（1）地域ビジョン

住民自らの手で、まちの魅力を創造する地域社会の実現をめざす

１） アイスアートや烈夏七夕まつりという確立された継続事業を通じて、潜在的まちづくり住民の発掘とまちづくりリーダーを育成し、住民主導の成熟した誇りある住民参画型社会をめざします。

２） 自らのこころンピック理念の認識理解はもとより、こころンピック運動を通じて、隔たりのない住民の活動環境の創造によるノーマライゼーションの実現をめざします。

３） 鶯歌JC との交流（人的交流・文化理解・経済的連携）を核として、わがまち『あさひかわ』の魅力の発信を中心に、台湾との民間外交をめざします。

（2）教育ビジョン

次代を担う子どもたちの育成を、地域全体で考える社会の実現をめざす

１） 日本人の伝統的な倫理観を認識し、修身・道徳・しつけを重視し、公徳心あふれる子どもの育成をめざします。

２） 学校教育・家庭教育・地域教育の健全なる環境整備をめざします。

３） 学校・家庭・地域・青年会議所が連携をとった教育プログラムの構築をめざします。

（3）経済政治ビジョン

活力ある経済システムの確立と、公共心あふれる政治参加や行政への積極的なコミットを通じて、豊かな地方自治の実現をめざす

１） 地域企業の活性化に向けた適正な環境整備を通じて、地域経済の再生をめざします。

２） 市場経済的価値と社会的価値が調和の取れた新たな産業を育成できる環境の整備を通じて、公共心あふれる地域経済の創造をめざします。

３） 投票率アップに現れるような、住民の政治への参加意識向上をめざします。

（4）組織ビジョン

上記を実現するために、メンバー自身の資質の向上と活力ある組織の創造による誇りある組織の実現をめざす

１） 積極的な対外PR を通じて、地域のさらなる「信頼」を育むことにより、自身に対する誇りと新たな組織アイデンティティの確立をめざします。

２） 経済・経営プログラムに主眼をおいた会員研修をメンバー自身が主体的に行い、体系化されたプログラムの継続的な実践を通じて、自らの資質の向上に努めます。

３） 新・LOM のルールを通じて、組織の実像にあった効果的・効率的な運営方法の確立をめざします。

４） メンバー自身の「決意」と「行動」をあらたに、青年会議所運動を通じて培われた「友情」を核とした、誇りある組織の実現をめざします。

そして達成度に対する新・旭川JC宣言の評価・検証を行い、地域社会のさらなる発展をめざす。

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